条件が合えば不動産購入は今が・・・？
どうなる不動産市況！
国内消費の冷え込み、そして国内から中国等開発途上国への海外投資が顕著となり、国内経済はますます不安定要素を深めています。
昨年の大規模な雇用調整、および国民の所得低下による購買力の低迷は、そう簡単にデフレ基調を改善させそうにありません。
緩やかな回復基調との経済指標の根拠となっている、中国・インド等の「好調」な経済もバブルと評し、期待する輸出も懸念されるとともに、電化製品のエコポイント、自動車のエコ減税等の経済政策も一時的な効果と見る向きも少なくありません。
不動産の市況も低迷し、地価公示価格に見られるように土地価格も全国的に下がり、「先行きの見通しが良い」との状況にありません。
消費低迷に有効な経済政策！
厳しい経済環境の中で、親元に同居できる場合は良いのですが、毎月の家賃を支払い続けるのは生活するうえで大変なことです。「自分の家が欲しい」と考えるのはごく自然なことだろうと思います。
不況の今でこそ、その思いを実現しやすい有利な状況も生まれています。
デフレによる建築コストの低下と住宅ローンのこれまでにない低金利、および住宅取得を促す直接的な経済政策として、これまで下記の対策が取られています。
景気低迷の今でこそ得られる、有利な状況と制度を活用して、「自宅を所有する」を考える良い機会になればと思います。
①「贈与税の非課税枠の拡大」
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充。
◆ 経済対策のための時限措置として、適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が
2,000万円以下の者とした上、非課税限度額（改正前:500万円）を次のように引き上げます。
イ 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 ・・・ 1,500万円
ロ 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 ・・・ 1,000万円
※ 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間の贈与に係る贈与税について適用されます。
詳細は下記ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
財務省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「平成22年度税制改正」「資産課税」PDF
https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/pdf/p10-11.pdf
②「住宅ローンの減税」
住宅ローン減税の拡充と延長。
詳細は下記ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm
③「住宅のエコポイント制度」
エコ住宅の新築の建築でポイントが戸建で一律３０万円。
詳細は下記ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
http://jutaku.eco-points.jp/point/build.html
