●ごあいさつ

半年ほど前より、「第三者の視点でアライブの仕事のあり方を見直したい」
という思いで、船井総合研究所のコンサルタント松井先生を毎月１回
お呼びして、瀧部長・吉原部長を中心に、賃貸管理業の業務改善を
進めています。


松井先生は全国の何十社もの賃貸管理会社を指導して回っており、
「他の会社と比べてどうか」「業界一般と比べてどうか」という視点に立った
有益なアドバイスをいただいています。

アドバイスを頂く中で痛感するのは「空室対策に王道はない！」ということ。
空室を埋めるには「リフォームで物件を磨き」「募集条件を市況に合わせて」
「お客様にＰＲする」の３つしかありません。
この３つのどれか一つでも欠けていれば
（物件が魅力的でない・家賃が市況より高い・お客様にＰＲできていない）
⇒お客様には選んでいただけない。
日本中のどの管理会社も、この３つの基本を徹底して、一部屋一部屋空室を埋めている。
オーナー様と一緒になって「決まる物件」を作ることが、管理会社の最大の仕事。
そんな当たり前のことを第三者のアドバイスを受けて、改めて実感しています。

●最近の工業団地

6月11日、静岡県の主催で静岡県立地環境説明会（県内の工業団地説明会）に参加しました。
視察内容は、午前中に浜北新都市（きらりタウン）・袋井市山科東工業団地。
午後は掛川市新エコポリス工業団地・吉田町住吉工業団地の4箇所でした。


【参加企業】　　建設会社：34名　　　金融機関：8名
【主催者側】　　市町・県・都市機構職員：35名

《この説明会参加に期待していたポイントは2点有りました。》

①の市場分析は、やはりリーマンショック以降の製造業への影響は大きく、現在も継続中。
製造業以外の市場の動向は、食品・エコ（環境関連）・医療（福祉関連）の分野が元気がある ようで、
特に静岡県東部は水質・水量が魅力的で企業立地の恩恵を受けたようでした。

②の誘致側関連企業との情報交換に於いては、『買受客は金の卵』的存在でした。
また、多少なりとも動きのある業種としてはエコ政策の影響か 自動車関連・食品関連
・リサイクル・福祉関連等の情報を多数の業者が追いかけているのが現状の様です。

誘致側の行政は、多種多様な補助金制度で最大限の支援体制を整えているなと感じました。

誘致施設用地のご案内
～きらりタウン浜北(浜北新都市土地区画整理事業）～（浜松市ホームページ）

【布橋店 新メンバーで始動しております！】

本年度、新たなメンバーを加え６名体制にて
店舗業務を始動しております"布橋店"です。
今回は、メンバー紹介をさせて頂きます。

上段左から
課長：江間 徹
管理部門からの｢新参者｣です。
常に"より魅力的な物件創りとサービス"を心掛けます。
店長：吉原 雅之
"入居促進"このキーワードを本年も念頭に置いて、布橋チームを運営してまいります。
スタッフ一同よろしくお願いします。
加藤 由利子
布橋店では一番古株になってしまいましたが、まだオーナー様に覚えていただいておりませんので、
出来るだけお客様の声をお伝えするように心掛けてまいります。
受付：中倉 久美子
1年前から布橋店の受付におります。
オーナーの皆様と入居者様に満足していただける対応に努めます。
お気付きのことがあればいつでもご連絡ください。

下段左から
木下 召子
売買チームから異動してきました。
オーナー様と一緒になって色々考えて行きたいと思います。
なんでもお気軽にご相談ください。
荒田 圭子
オーナー様の物件を人気物件に変身⇒満室を目指します。
時代にあった魅力ある対策をオーナー様と一緒に練って行きましょう。
よろしくお願いします。

その中で、賃貸仲介店舗以外の部門より異動しました新メンバーは以下の２名です。
収支報告・退去立会＆精算・入金管理（滞納含）を業務とする管理課より、
賃貸部課長として着任した"江間"、
そして、売買・企画営業を業務とする営業部より着任した"木下"です。
両名は、オーナー様への訪問・ご提案を主業務としてまいりますので、
オーナー様にお目にかかる事が増えるかと思います。
何卒宜しくお願い致します。

部署が変わり新たな仕事にチャレンジする事は大変です。
しかし、新たな視点が生まれる事・変化する事が出来る瞬間でもあります。
人が変わり、視点が変わり、気づく事で改善される事も多いと思います。
今、この厳しい賃貸市況をオーナーの皆様と共に脱出し良好な賃貸運用をサポートしていく為には
今迄以上に私共が努力する事も勿論ですが、新たな事・違う視点にチャレンジする事も求められます。
新スタッフ２名の他、板屋町店より異動した"荒田"、そして"加藤" "中倉" "吉原"、
まさしく一丸となって、賃貸住宅という資産の運用を全力でサポートします。
今後とも宜しくお願いします。

～ここで最近実施している店舗業務をピックアップ～
ニトリ・100円ショップで購入した敷物や小物でお部屋をドレスアップ！
HP掲載やPOP制作で入居者内覧を促進したい!!
内覧する顧客目線で"住む"をイメージ



物件周辺の賃貸住宅へ
住替え提案チラシ撒き（約300枚投込）

プチリフォーム（工事中）
洋室一角にデスク棚＆壁にコルク貼りをし
"書斎のあるお部屋"を創造！



船井総研 空室対策会議
如何にして他社物件との差別化をはかり
入居促進を推し進めるか･･･


社長TOPセールス！
医療センター・浜松医大・自衛隊、その他主要団体への
転勤顧客紹介を社長同行でPR訪問
各団体ブースへのチラシ配布や新聞折込でＰＲ！

今後ともアライブをよろしくお願いします。

●ごあいさつ
「フランチャイズの看板だけでは集客できなくなった。
自社の認知度向上が課題」という話。
私も同感です。
集客力はフランチャイズにお任せ･･･・・・では、
フランチャイズの広告の量や評判が落ちれば、おしまいです。

自社でコツコツと積み重ねた認知度が本当の集客力につながる。と思っています。
物件看板・野立看板・ノボリ・雑誌広告･インターネット･･･
「不動産のアライブ」の認知度向上の為、あの手この手でＰＲ。
ひとつひとつの活動が即入居に繋がる事は無いのですが、
何十・何百の積み重ねがアライブの集客力向上に繋がり、
引いてはオーナー様のマンションの入居率ＵＰに繋がるはず！だと考えています。
看板やノボリを見かけたら「アライブもがんばっているな」と思っていただければ、うれしいです。

●大切な業務
布橋店では、お客様からは見えない掲示板に店舗方針を貼り付けています。
当たり前の言葉の羅列ですが、日々の煩雑な業務をする中で、
何時しか忘れがち・遅れがちになり易い"大切な業務"を
スタッフ相互が意識する事で、オーナー入居促進・管理に邁進したい
という思いから、常に皆の目に触れる様にしています。

その中で、↓の内容があります。

本年度、社内の業務改善があり、今まで管理部スタッフが実施していました"退去立会"
（退去者様との現場立会・原状回復の退去者負担分交渉等）を、
店舗スタッフと工事スタッフ（ＨＤ）が実施する事と致しました。
最近では、空室が出た際に、以前の賃貸条件・お部屋の状況（各種設備等）では入居が難しく
（市場競争力低下など）空室が長引く事が大変多くなってきています。
入居促進を主業務としている店舗スタッフが退去立会実務を行う事で、
以下の業務を加速しなくてはなりません。

①退去予告を頂いた"その瞬間"から、次なる入居促進・募集活動を積極的に実施する。
（現地看板･ＨＰ告知等）
②退去するお部屋が今まで通りの賃貸条件でも大丈夫か？
建物設備・内装等に改善点は無いか？等を
退去前に想定をした上、場合によっては、事前にオーナー相談をする。
③退去立会は最も早く現場を確認出来る日です。
営業とＨＤが出向き、退去立会実務（精算業務）と併せ、 事前に想定した改善点を
現場で確認し、オーナー報告を経て、いち早く現場改善＝工事を実施する。

今、管理会社に求められるのは、常に"今の原状"をオーナーに伝え、そして、
早く実行に移し、ダメなら次の手を打つ！これの繰り返しだと思います。
オーナー様も管理会社も消耗線の様を呈してきている昨今ですが、共に勝ち抜きたいと感じます。

【賃貸斡旋の現場より】

消費者の購買心理を表す言葉に「ＡⅠＤＭＡ」というものがあります。
①Ａ：アテンション（注意を引く）
② Ｉ：インタレスト（興味を引く）
③Ｄ：デザイアー（欲しくなる）
④M：メモリー（記憶する）
⑤Ａ：アクション（行動）
の頭文字を取ったものです。

お部屋探しに当てはめると・・・
①Ａ：雑誌等で条件に合う物件が目に留まり
②Ｉ：そんな複数の物件をピックアップ
③Ｄ：部屋での生活をイメージ
④M：気に入った物件を絞込み・検討し
⑤A：申込・契約...と、こんな感じになるのでしょうか。

この消費者の心理プロセスは広告戦略においては大変重要なキーワードになっており、
営業担当者はこの言葉を意識無意識を別に毎度考えながら『どうしたら目にとまるのか』と
広告・営業活動をしているわけです。
以前のお部屋探しにおいては、この①から⑤までのプロセス（部屋探しから契約まで）の全てに
不動産業者が大きく影響していたわけですが、昨今は幾分（かなり？）変化がみられ、
ある部分においては、不動産業者の影響力はかなり少なくなったのではと感じています。
分かりやすく申しますと、以前は不動産業者から紹介を受けた限られた物件の中から
お客様は住む部屋を選択されていたわけですが、それが現在はこのネット社会・情報化社会で
不動産業者を介さず数多くの物件情報をダイレクトに得られるようになり、
より自分の希望に合う物件を選択できることになったところです。
よくある話なのですが、ご案内し、気に入られ、仮予約されお帰りいただいたのですが、
帰ったその日にインターネットで他によい物件を見つけられ、翌日キャンセル･･･。

弊社の管理物件の空室は全てインターネット上（ホームページやお部屋探しサイト）に広告をしています。
他の不動産業者も多くの物件をネット上に広告されており、不動産業者に依頼をしている物件であれば、ほとんどの空室がネット上で見ることができるのではないでしょうか。
それはすなわち、単に部屋を探すだけであれば不動産業者に問合せしなくても
こと足りてしまうということです。
ともすると空室への単なる道先案内人になってしまうのが現在の不動産業者なのです。
が、そうならない為に、私どもも時流に合わせた変化をしなけれなりません。
お客様以上の情報量や、生活提案など、お部屋探しのプロとしてのアドバイスを武器として
存在価値を示していきたいと考えています。

不動産業者がお客様を誘導する時代ではなくなった現在、お部屋探しのお客様が
直接ネット上で見て、興味を引く物件化（家賃・設備・キャンペーンなど）がなにより重要となっております。
オーナー様の代わりとなり、市場ニーズ、賃料相場の分析、見極めを正確に行い、難局を乗り切る
物件化を第一使命と考えておりますので、厳しいご提案をさせていただく場合が
あるかも知れませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

☆最近の入居促進対策事例☆
①プチリフォーム：和室モダンリフォーム＋入居者プレゼント（カーテン＋照明器具）
以前ご紹介した和室のモダンリフォームに加え、カーテンと照明を設置し、
オシャレな和空間をさらに作りこみました。
内覧者に和空間の魅力を再認識していただければと思います。
（通常は畳の日焼止めの黒いカーテンが掛かっています）
＊和ロールカーテン：12,000円　（掃出窓タイプ）
＊和紙スタンド照明 ：15,000円
＊ふすまの細工貼り：通常のカラーふすま＋2,000～円／枚

②プチリフォーム：和室モダンリフォーム＋フローリングカーペット（ローコスト和洋折衷リフォーム）
通常和室を洋間に変更するとなるとかなりの費用がかかります。
そこで、畳はそのままで、その上にフローリングカーペットをひくこととしました。
本物の木を使用しているので使用感はフローリングと変わりません。
原状回復においては畳を替えず、その上から設置します。
＊６帖の場合：30,000円～（敷きこみ作業代含む）

今後ともアライブをよろしくお願いいたします。

●ごあいさつ
５月に入り、アライブも新体制での仕事が少しずつ動き出しました。
「入居率を上げる！」「長期空室を減らす！」
が今年も変わらず、大きな目標です。
そして、具体的な打ち手として「原状回復」
が空室対策のキーワードです。

入居者がお部屋を退去された瞬間から、募集の最前線にいる店舗のスタッフが
「どうやって"決まる部屋"にするか？」「家賃を下げるのがベスト？」
「ワンポイントリフォームで差別化？」「思い切ってフルリフォーム？」
と頭を捻り、オーナー様にどんどん提案する。そんな活動を活発にしたい･･･と思っています。
そこで、これまでは「原状回復は管理部」と「入居者募集は賃貸店舗」と分かれていた窓口を、
今年度から「原状回復も入居者募集も賃貸店舗が窓口」と変更します。
人事的には、元管理Ⅰ課課長の江間が、賃貸部課長（布橋店配属）に異動になりました。
原状回復と募集の統合作業のキーマンです。
慣れるまでしばらくご迷惑をかける場面もあると思いますが
「窓口の一本化で店舗とのコミュニケーションが良くなった」
「空室対策の中身が濃くなった」･･･こんな形でオーナー様にメリットを還元できれば！
と思っています。
ご指導のほど、よろしくお願いします。

●マンション経営とは何？
景気回復感論評が毎度の事ながら揺れ動いています。　
様々な判断がある事は止むを得ませんが国民は戸惑う事が多いですね。　
論評者は夫々の立場で自己主張しなければ存在感が薄れ、
即生活に響くのでしょう。
しかし、日常業務においては全般的な回復感を感じるレベルまでは
到達していない。　

むしろ蓄えの枯渇から新たな未納者がリストアップされる現象が続き危惧しています。　
未納者を大きく分けると『未納を申し訳ないと思い、改善努力する人』と
『改善する事無く未納を続け、開き直る人』に２分されます。
後者の人との対応をする度に憤りを感じると共に虚しさえも覚えます。
虚しさを感じる理由は、本当に生活に困窮した状況に追い込まれた時に人は変貌してしまう事です。　
子供達に与える影響は決して少なくは無いですね。
その生活を体験した子供達が反面教師として成長してくれれば良いのですが・・・
この様な状況から強く感じる事は入居者に滞納させない事は
家主・管理会社の義務かもしれないと言う事です。　
未納が始まったら状況を把握し、早い段階で住み替え等のアドバイスが出来たならと思います。
この際に次ぎの入居者確保に時間を要する懸念と条件変更の必要性が生じます。
様々なケースを想定しながらの対応になりますが素早いアドバイスを素直に受け入れられる
状況を維持する事が重要な課題となる事は事実です。　
貧富の格差拡大が懸念される中、マンション経営も確実に変化をしてきています。　
変化している中に新たな市場が生まれている事も事実です。　
生活のレベルに見合った物件を求めている人達を見直す時代が目の前に来ている感じがします。　
大家､店子が人と人との絆を大切にする人達の集まる集合住宅を復活させる事に
貢献出来ればと思っています。

【損害保険の仕組みについて】

近年、公保険（自動車自賠責保険、社会保険、雇用保険など）・年金の負担額が上がっているご時世の中、自由化以降から下がり傾向だった私保険である損害保険の料率も上がり、消費者の家計に影響が及んできています。
すでに、ご存知の方も多いかと思いますが、昨年7月に自動車保険料率が全体で平均５．７％上がり、　今年の１月１日より火災保険の保険料が１０～２０％前後（補償内容、建物の構造などにより異なります。）値上がりしました。続いて今年7月には傷害保険が１０～１４％前後値上がりする見通しです。

そもそも保険料はどのように決められているのでしょうか？
今回は、損害保険の保険料の仕組みについてご案内させて頂きます。

★『純保険料』と『付加保険料』について

損害保険の保険料率は『純保険料』と『付加保険料』からなっています。
『純保険料』は事故が発生した時に保険会社が支払う保険金にあてられるもので、
事故は偶然に支配されているため、過去におきた事故にどれだけ保険金を支払ったか
に基づき将来の事故の発生確率を数学的に予測して決められます。
（大数の法則・収支相等の原則・公平の原則から決められます。）
保険会社は、『純保険料』を下げるために引受け対象物・対象者のリスク配分をします。
火災保険で例えますと、鉄筋コンクリートの建物と非耐火木造の建物とでは、
火災になる確率・火災になって燃え広がる確率が違うように、
また自動車保険で例えますと、若者と熟練の年齢層さらに車ごとで
統計を配分してみると事故に遭う確立が違います。
そしてもうひとつ『純保険料』を下げるために補償内容のリスク配分をします。
火災保険で例えますと、「火災・落雷・破裂・爆発・風災・他物の飛来および衝突など」の
補償をそれぞれ統計しておくと保険契約者の選択肢が増え、いらない補償を取り除いたり
特約化したりして補償を組合わせることにより保険料を抑えることが出来ます。

『付加保険料』は保険事業を営むための保険会社の利益や経費と代理店に支払う手数料などです。
会社の体力・自己資本率、また支店の数や社員の人数などの事業規模、
代理店の数にも左右されています。
例えば、事故対応担当の社員が9000人前後の大手損保と300人前後（または人数非公開）の
通販系損保とでは経費が基本的に違います。
『付加保険料』は、各保険会社ごとに差が出易い部分です。
火災保険の保険料においては、鉄筋コンクリート造の建物はA社が安かったり
木造の建物はB社が安かったり、または住宅系の建物は国内損保が安かったり
工場系の建物は外資系損保が安かったりします。（建物の構造など諸条件にもよります。）
ここで注意しなければならない点は、国内旧財閥系の大手保険会社に資金力が
見合う会社はそうありません。
そのため（通販系・外資系で多くみられるのですが）営業業績が横ばいになってきている支店を
閉鎖したり、保険商品の改定の際に支払いリスクの多い補償に限度額や免責を設けたり、
廃止にしたりしてしまうことがあります。
これでは、事故の際の対応に大きく差が出てしまうケースがあります。
また国内大手損保会社の場合は合併やグループ化を行うと共に、代理店の数や
代理店手数料も減らしたりしています。
個人向けの保険は一部通販化の傾向にあります。　
浜松市内の代理店もここ4、5年で以前の4分の1以下に減っているそうです。

★『損害保険料率算出機構』と『参考純率』について

『損害保険料率算出機構』とは、損害保険の健全な発展を図るとともに、
契約者の利益を保護することを目的として、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき
設立された中立の機関です。
各保険会社のデータを収集し、自動車保険・火災保険・傷害保険の『参考純率（純保険料率）』を
算出して、独占禁止法の観点から使用義務のない参考値として各保険会社に提供します。
この『参考純率』は、契約者の利益と保険会社の担保力を保護するため「高すぎず」
また「低すぎず」また契約者間の公平を確保するために「不当に差別的であってはならない」という３つの原則に基づき算出されています。

『参考純率』は個々の保険契約に実際に適用される保険料率とは、
必ずしも一致しませんが（通常は、参考純率より低いです。）、
各保険会社が独自で出す純保険料の参考材料になっているようです。

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☆補償内容に極力影響なく、保険料を出来るだけ低く抑えるには、（個人的には保険会社の
経費をもっと下げるよう検討してほしいのですが、）上記のような仕組みを踏まえて、
保険対象を限定したり、補償内容を省いたり、保険会社を正く選定することが基本です。
＊また、長期（20年以上）の火災保険などの場合は、自由化の商品が出てきたのが平成13年頃
ですので、それ以前に契約した火災保険は、契約し直すとお得になるケースがあります。

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ご質問、ご不明な点などございましたら･････
㈱アライブ保険課　℡０５３－４５９－３６３６　まで、お気軽にご連絡下さい。

今後ともアライブをよろしくお願いします。

●ごあいさつ
４月に入り、少しずつお客様からの問合せも落ち着き始めました。
３月の繁忙期には、私もすこしだけ．．．．．
足手まといにならないように気をつけながら、
店舗でお客様の応対をして現場の生の声を聞くことができました。
どのお客様も非常に印象的でしたが、ここで２つだけ紹介させてください。

①「インターネット無料物件はないですか？」
これは、静大に入学される学生のご両親の声です。
インターネットは月５０００円ぐらいかかるから、無料物件が良い」
少しでも安いところがいい」そんな話を伺いながらご案内しました。
学生物件はコストが最優先！
とりわけインターネット無料は学生のご両親に非常に好評のようです。

②「携帯でアライブを見たんですが・・・」これは、掛川店に飛び込みで来た20代のお客様。
午前中に来た２人とも「携帯でアライブを見た」と、ご来店。
パソコン向けのネット広告はもちろん、20代のお客様は携帯広告も頻繁に見ているようです。

お客様の声を聞くことが入居率UPの近道だと、改めて感じました。
今年度もがんばります！

●高齢者向け住宅の現状
現在、介護の必要な人で特別養護老人ホームに入所を希望しながら
待機している人の数は約４５万人とも言われています。
いままで介護付有料老人ホームが多数できましたが
４年前に特定施設に対する総量規制により建設が制限されました。　
そこで、規制のない『住宅型老人ホーム』や『高齢者専用賃貸住宅』に
介護サービスやディサービスをつけたり小規模多機能施設等を併設して
要介護者を対象とした住居建設が進み始めています。

『高齢者専用賃貸住宅』の特徴は、賃借人は高齢者のみ。付帯サービスは別途契約。
また、一定の条件を満たせば介護保険の特定施設指定を受けることができ、
平成１９年より医療法人も高齢者専用賃貸住宅の経営が可能になりました。
ご興味がございましたら専門家を交えてご相談に乗らせていただきます。

【お部屋探しの変化】

新年度に向けての転勤時期を終え、慌しさも少し落ち着いてきました。
お客様のお部屋探し方法の変化について感じた事を
ご報告をさせていただきたいと思います。

お客様からのお問合せの方法として、
『とりあえず不動産会社を訪ねる』『賃貸情報誌より問合せ』
『インターネットにて調べ問合せ』などが有ります。
1年前とくらべて、インターネットを利用して物件を比較・検討して
行動を起こすお客様が格段に増えていると感じています。

※株式会社リクルート（不動産情報誌・インターネットの最大手）の資料

現在、アライブでは次のようなインターネット広告を展開しています
①自社ホームページ
②HOMES（不動産検索サイト）
③SUUMO（不動産検索サイト）　⇒Yahoo不動産（不動産検索サイト）へも連動

当社、物件閲覧回数の比較（平成22年3月度）

インターネットを見ての電話やメールのお問合せは、対面していない為、
お客様の情報が不明であったり一方的な物件確認で終わってしまう場合も多く有りますが、
今後もお部屋探しの中心になって行くと思われます。
物件のアピールポイントや写真を利用してより多くのお客様に興味を持って頂き、
来店や見学につなげ入居促進を進めていきたいと存じます。

●ごあいさつ

「追い出し規制法案」、本国会で成立へ･･･
新聞等の報道で既にご存知の方もいらっしゃると思います。
新聞報道によると、
『滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する』
『住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す』
『室内から勝手に家具や衣類を運び出す』などの行為を禁止する。
違反すれば、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金』
･･･懲役の可能性まである、我々不動産会社やオーナー様にとって厳しい法律です。

規制対象にある「賃貸人を脅迫して私生活の平穏を害する」とは、具体的に何を指すのか？
もちろんカギの無断交換や家財の無断処分は論外ですが、
夜間の電話や訪問まで規制されるようでは、とても家賃の適正な回収はできません。
本当にお金が無い方はともかく･･･
「あるのに払わない」家賃滞納者をここまで保護する必要があるのか？
非常に疑問ですが、法律ができる以上、我々もこれまで以上に慎重に督促しなければなりません。
１月のアライブニュースでも触れましたが、入居してからの督促が規制される以上、
入居時の審査がこれまで以上に大切になってくる･･･貸し手の自己防衛が重要だと感じる次第です。

●管理会社としてのオーナー様への責務

"入居促進！"　
この１年間、賃貸部内で一番使われた言葉の１つかも知れません。
試行錯誤の繰り返しではありましたが、それなりに効果があった物も
ありました。（効果が出ない物も当然ありましたが・・・）
今回は、本年度 実施した入居促進策の一部を改めて列記してみます。

【仲介手数料無料】
初期費用を抑えたい入居者にメリット！
【インターネット無料化】
全室インターネット付き物件！
単身向け住戸を中心に他社物件と の差別化を図り、一定の効果！
【契約当初１ヶ月間家賃無料】
仲介料無料と合せれば、概ね２ヵ月分の初期費用を抑える事が出来ます。
【大型家電店商品券プレゼント】
新生活に欠かせない家電品購入をサポートし、入居きっかけになりました。
【紹介キャンペーン】
既存入居者にお部屋さがしの友達紹介キャンペーン（ＱＵＯカード進呈）を継続告知！
【社宅紹介会社への訪問営業】
東京近辺の社宅紹介会社へ訪問営業！今、社宅紹介オーダーの真っ最中です！
【協力会社へのトップセールス】
市内客付不動産会社様へ社長が直接訪問し、アライブ物件をＰＲ！
【インターネット戦略】
大手ポータルサイトへの掲載会社を増やすと共に、キーワード広告を強化。
浜松ホームページコンテスト ネットビジネス部門･IT経営部門 最優秀賞受賞！

１年間やってきて率直に思う事は、"この時代、完全な正解は無い" けど
"オーナー様の立場で悩み" "試行し" "改善し" "ダメだったら次の事を考える"事が
管理会社としての責務である。という事です。
これからも悩み続けます。今後とも宜しくお願い申し上げます。

【土壌汚染対策法が改正！】

改正法の施行期日は、昨年の10月9日の閣議決定で「平成22年4月1日」 と
決定しました。
最近の不動産取引においては不動産所有者が大手企業等でありますと、
コンプライアンス上、売主としての義務と責任を強く意識して引渡に備える傾向にあります。
概要イメージは以下の通りです。

改正土壌汚染対策法の方向性（概要イメージ）
＊みずほ情報総研作成資料*2009年3月現在（施行規則等の詳細は未定）

大きく変ろうとしている点
・一定規模（3000㎡）以上の土地形質変更時の届出
・対策の要否による規制対象区域の分類化

対策が必要な「要措置区域」と形質変更時のみ対応が必要な「形質変更時要届出区域」に分類
・自主的調査結果の申告
・掘削除去される汚染土壌の適正処理

今後ますます環境対策が厳しくなるにつれ、今まで問題にならなかった事象も『物件の瑕疵』として
発展する可能性は否めません。　
社員一同法律の動向を注視し、より安全な取引を目指します。

次回の『アライブニュース47号』は4月を予定しています。