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公共インフラとしての賃貸マンション2015/07/08

先日、国土交通省沼津河川国道事務所の梅村所長の話を伺う機会がありました。
とても印象深い話でしたので、この場を借りて紹介します。
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・公共インフラは、企画してから出来あがるまで、早くても20年以上はかかる
・ほとんどのインフラは、100年以上の寿命がある。自分が亡くなった後も
 インフラは残る
・公共インフラに携わる仕事は、本質的に「後世のために、今できることをする」
 という性格を持っている。仕事の成果を享受するのは、自分たちの後の世代である
・公共インフラの成果は、移動時間の短縮・衛生環境の改善・安全性向上といった
 「ストック効果」に代表される
・貴重な税金を使って公共事業を行う以上、その成果である「ストック効果」を
 定量的に見えるようにすることが、今後ますます重要になる。
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(ストック効果 概念図)
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この話を、我々の地元に引き付けて考えると・・・
最近の静岡県西部の代表的な公共事業に「磐田バイパスの4車線化」があります。

磐田バイパス4車線化の概要図です。

磐田→浜松間の移動が10分短縮されました。

交通事故が4割減少!これはすごい成果です。
詳細は、下記資料をご覧ください。
磐田バイパス4車線化のストック効果
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ちなみに、賃貸マンションの多くは、市営団地のような公共事業ではなく、マンション
オーナーによる民間投資によって賄われていますが、「地域に良質なすまいを提供する」
という意味では、公共インフラ的な性格も帯びています。
賃貸マンションの多くが、オーナー個人の人生を超えて、地域に長く残っていく点も、
公共インフラと同じです。
マンションオーナーも、賃貸管理会社も、公共インフラの担い手として、やるべき
仕事がたくさんありますね。
そして、賃貸マンションに住む側も、消費者であるのと同時に、公共インフラを
利用している受益者としての一面もある。
単純な「消費者⇔生産者」の枠組みで考えるだけでなく、
「公共インフラの提供者⇔受益者」の視点で賃貸経営をみることで、
入居者・オーナー・不動産会社のそれぞれが、生産的な関係が
築けるように感じています。