「日本経済の先行きを展望すると、2018 年度は海外経済が着実な成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる。2019 年度から 2020 年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」
「経済・雇用情勢の改善に比べて、物価上昇率の高まりに時間を要している背景には、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることがある。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が、明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強い。」
「金融政策運営については、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。政策金利については、2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。」
上記は、2018年7月31日発表の「日銀展望レポート」の抜粋です。
「当面のあいだ、ゼロ金利継続」という日銀の姿勢を改めて確認する結果となりました。
(日銀展望レポート)
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf
なぜ物価と賃金が上がらないのか？経済学の教科書によれば、これだけ長期にわたって低金利が続けば景気が過熱して物価・賃金が上昇するはず・・・ですが、なぜかそうならない。経済学者の間でも、未だ定説なないそうです。
(日銀)
この低金利を受けて、アパートローンの利率も記録的な低水準が続いています。
住宅金融支援機構の2018年8月の子育てファミリー向け賃貸住宅ローン金利は、15年固定で0.86％、35年固定で1.46％。
(住宅金融支援機構・・・金利一覧)
https://www.jhf.go.jp/loan/kinri/index.html#schintai
民間の金融機関においても、1％を切るケースがしばしばあります。
今回、あらためて日銀展望レポートを読んで漠然と思ったことですが・・・金融政策は日銀総裁の政策的意図が強く反映されるので、黒田総裁の間はほぼ間違いなくゼロ金利が続く一方で、その後の総裁人事によっては大きく政策が変更される可能性はあるように感じました。（あくまでも個人的な見解です）
日銀総裁人事は５年毎、次の交代のタイミングは2023年です。後任の総裁が現任の黒田氏と同じ経済思想の持ち主ならいいのですが・・・そうではない可能性も十分にあります。
こう考えると、1.5％台の35年固定金利でローンを組めるのはめったにない機会ですから、このタイミングで固定金利に調達を切り替えたほうが賢明ではないはないか？という気もします。
どんな人でも金利を予想することはできないので考えてもきりがないのですが、それでも賃貸マンション経営にとって大事なファクター。自分なりに納得のいく決定をしたいものです。
投稿日：
2018年8月 1日
従業員意識調査をやりました
