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保有資産(アパートマンション)の見直しの場面で2022/08/29

最近、築年数の経った管理オーナー様所有のアパマンを解体する・新たな賃貸物件に建て直す為、
入居頂いている借主様の退去交渉を行うケースが複数あります。
現在のアパマン経営を終了する事由は「他用途への活用」「築古で保有コストが係り収益性が低下」
「相続税対策の為の再投資」など、様々ですが、実際に入居者に退去頂く業務にはデリケートな対応が求められます。

・契約書には“契約解約する場合、貸主は6ヶ月前に借主に予告する”との記載が多くありますが、
実際には借地借家法が優先され、借主様が解約に合意しない限り解約は出来ません。
結果、借主様事情や意向・感情も踏まえての解約交渉が必要になります。
・借主様の引越等に係る費用を貸主様が負担するケースも多く、
これは、引越・移転先に係る一時金・手間など借主様が合意する範囲に及びます。

一概には言えませんが、賃料6カ月から10カ月の費用が係る場合もあり、
又、解約業務が半年以上かかる場合もあります。(状況によっては解約自体が出来ないケースも考えられます)

アライブでは、日々の賃貸管理もさる事ながら、『建て替えたい』『売りたい』『買いたい』『相続や税務に関して相談したい』に応える、
前述の様な資産管理活動(アセットマネジメント)も行っています。
資産全般に関わるご相談はスタッフにお声掛け下さい。
ALLアライブで対応致します。

上記は、全国賃貸住宅新聞(7/18号)掲載記事です。
この様な記事は柄ではないのですが、当社PRにて企業認知を上げる事で、結果、お客様の満足に繋がっていくと信じ、今後もPR活動を続けていきたいと思います。

代表取締役 吉原 雅之