アライブ通信

賃貸管理コーナーvol.112018/06/23 賃貸管理

今月は「長期修繕計画」についてお伝えいたします。
長期修繕計画とは、物件の資産価値を維持するために作成する建築・設備の２０～３０年後を見据えた修繕計画です。
以下のグラフは過去に行った個人オーナーと法人オーナーの長期修繕計画の作成状況です。先行きが見通しにくい今の時代だからこそ、借入金の完済は勿論、賃貸物件の資産価値向上と入居者の快適な住環境を提供するうえで、今後長期修繕計画は不可欠になっていくことが予想されます。
長期修繕計画が未作成の場合、適切な時期に修繕が行われないリスクが高くなります。適切な時期に修繕が行われないと、専有部(室内)ではクレームの原因になったり、共用部(室外)では漏水や欠損事故等に繋がる恐れがあります。特に共用部の場合、修繕の時期を逃すと修理では対応できず修繕費が高くなることもあります。計画的に物件価値を維持向上していくことを視野に入れ、収入と支出をしっかりと管理することが重要です。

物件が溢れ、消費低迷の中、現実に暮らす顧客は魅力的な物件でなければ入居し続けません。物理的以外でも物件は時代のニーズによって以下のとおり劣化いたします。

機能的劣化…技術革新により従来のものの品質が低下していなくても相対的に性能が劣化すること。
社会的劣化…消費者・使用者の要求水準が向上し、従来のものでは要求に対応しきれなくな　ること。
今後、築年数が経過した物件がますます増加していきますが、新築も多く供給されています。長期修繕計画を活用して物理的な劣化を低減し、時代のニーズに応えていくことも必要な時代になっています。