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総資産管理 奮闘記

201903
22

総資産管理奮闘記vol.32

総資産管理 奮闘記

201903sousisan.png19-08.png① 子供がいないご夫婦(親が他界している場合)
夫の財産を相続する場合、妻3/4・夫の兄弟1/4が法定相続分です。
しかし「妻に全財産を相続したい」という方も多いでしょう。兄弟には遺留分が有りませんので、遺言書があれば妻に全財産を相続出来ます。

② 再婚をし、先妻との間に子供がいる
夫の財産は現在の妻1/2・子供1/2が法定相続分です。
先妻の子供と良好な家族関係の場合には良いのですが、疎遠になってしまっている場合、現在の妻と先妻の子が相続について協議しなければいけません。遺言書があれば、例えば自宅を妻に・預貯金を子に相続する事が可能です。この場合、遺留分を考慮して相続内容を考えるのが良いでしょう。

③ 事業をされている場合、誰に事業を引き継ぐか
賃貸経営も事業のひとつです。賃貸事業を妻に引き継ぐのか?長男に引き継ぐのか?あるいは「この賃貸物件は娘に・この賃貸物件は息子に」等々の思いが有る方も多いでしょう。不動産はひとつひとつ価値が異なる為、法定相続分で分けようとすると難しいです。その場合、遺言書で例えば自宅は妻に、マンションAは長男に、アパートBは次男になどとする事が出来ます。この場合、生前にご自分の気持ちを家族に説明しておく事も大事でしょう。

大事な資産を上手に引き継ぐために、公正証書遺言という方法も有ります


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201902
11

総資産管理奮闘記vol.31

総資産管理 奮闘記

soui201902.png必要なのは「受取人による申請」

良くあるケースですが、大切なご家族に少しでも多く資産を残してあげたい。そんな想いからか、ご家族には内緒で生命保険に加入していながら受取人に対しては、その資格がある事を伝えていない方いらっしゃいます。そうなると、当然受取人本人も自分が受取人である事を認識できていません。被保険者が亡くなった時は、受取人が保険会社に保険金支払いを請求する事ではじめて保険金が支払われます。
原則として、保険会社から受取人に知らせる義務はありません。
受取人の権利なので、受取人が請求する必要があるのです。
「ある日突然、通帳の残高が増えていた。父の生命保険金だった」などという美談は、現実にはありえません。したがって受取人には「○○社の生命保険に入っていて、あなたが受取人になっている」「もしものときは、あなたから保険会社に請求する事」と話しておかないとせっかくの保険金を受け取ってもらうことが出来ないのです。
10年ほど前になりますが、保険金の不払いが社会問題となりました。
その影響で、今日では被保険者の死亡が判明した際には、保険会社が受取人の連絡先を調べてくれる場合もあります。ところが契約書には受取人の住所や電話番号が書かれていない為、実際には受取人までたどり着けないことが多いのが実態です。

生命保険の受取人が適切か否かを必ずチェックする

例えばのケースですが、
保険金の受取人が離婚した奥さん(前妻)のままになっていれば、再婚していたとしても、現在の家族は保険金を1円も受け取る事ができません。全額が前妻の手に渡ることになります。その前妻が亡くなっていると、今度は前妻の相続人が受取人になってしまいます。

生命保険の受取人の指定は、遺言とも同様の効力も持つ意味でもとても大切な項目です、必ずチェックしておくようにしましょう。夫婦間であればお互いの生命保険についてわかっていますが、子どもとなると、意外なほど情報共有ができていないものです。子どもが小さいうちに加入していた場合などは特にそうです。

最近は、トラブル防止の目的もあり、「家族登録」を勧める保険会社も出てきています。契約者だけでなく、受取人の情報も把握しておこうという姿勢ですが、まだまだ徹底されているとはいえません。住所変更があった場合に届け出を怠ってしまうと、その保険会社が受取人に連絡をとる手段は途絶えてしまいます。今一度、ご契約の生命保険の受取人を確認されてみては如何でしょうか。
弊社では、相続対策など生命保険の取扱いも致しております。是非ご相談頂ければと思います。

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201811
22

総資産管理奮闘記vol.30

総資産管理 奮闘記

sousi.pngA.「住まなくなってから3年目の12月31日まで」に売却すると、居住用不動産を売却した場合の特別控除が受けられます。
将来住む予定のない住宅については、売却を検討されるのもひとつの方法です。

 5年前に父を亡くし、自宅は母が相続して一人暮らしになりました。ある日、母が家の中で転倒し、骨折して入院したのをきっかけに、また同じことが起こっては大変、と高齢者施設に入所することに。思い出がある自宅に、いつか戻りたいだろう、と思いながら自宅も荒れていく中・・・
 
どうしたら良いか?大きな悩みのタネになっています。
不動産会社に相談したところ、売却時に受けられる税金の特別控除が有ると聞きました。
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201810
27

総資産管理奮闘記vol.29

総資産管理 奮闘記

Q.賃貸物件を引き継ぎたいのですが、空室が多く家賃も下がり、相続した後の修繕費が心配です。。。

A.対策としては、今のうちに再生リフォームしておくことが有効です。相続前に物件価値が向上し、収益性もアップします。更に、相続税評価額は同じでも投資費用(現金・債務)を引くことで相続税が減額される効果があります。

また、減価償却資産に計上した場合、相続人がその経費の恩恵を受けることができます。しかし、年間収入が増えることで手残りが増え、相続税の対象資産(現金)が徐々に増えてしまうことも考えられますが、キャッシュフローが増えることで、対策の幅が広がります。つまり、相続税を抑え、所有者の投資した効果を相続人へ引き継ぐことが出来ます。 
賃貸住宅を持っているだけで財産になる時代は終わりました。持っているだけでその賃貸住宅から将来に向けて収益が見込めなければ財産といえない状態になります。資産から生み出される収益が長期的に安定していれば、優良資産と言えます。逆が不良資産です。何もしなければ相続人が引き継いだ後の収入も下がり続けてしまいます。
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201809
24

総資産管理奮闘記vol.28

総資産管理 奮闘記

sousisan.png現在、個人で所有している資産を、法人を活用(法人化)することで税金の負担を軽減したり、相続時の対策をする方法があります。
法人を活用し、所得を分散することで、高額な所得が一人のオーナーに集中して高額な所得税が課税されるようなことを防いだりすることができますが、いくつかの方式があるので整理してみましょう。
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同じ法人を活用する方法でも、不動産保有方式のほうが所得が分散され、より対策の効果が高くなる、と言われています。また、将来の相続への対策の自由度も高くなっています。下記は、法人化の目安として、かかる費用と個人、法人の場合の所得税率の目安を入れています。一般的に課税所得1,000万円以上であれば法人所有形式が有利と言われていますので、ご自身の現状と見比べて上手に活用してみてはいかがでしょうか?
 ※課税所得が500万円以上の場合でもメリットを得られるケースがあります。詳しくは弊社ネットワーク税理士と弊社でサポートを させていただきます。
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