アライブ通信

vol.29 新型コロナウイルス回復期に向けた賃貸経営への影響2020/07/31 賃貸管理

　新型コロナウイルスも第2波が心配ですが、全国で緊急事態宣言が解除されました。賃貸経営には、影響が少し遅れてくると言われています。弊社管理物件では一部の方より「住宅確保給付金」の申請相談や、減額相談、支払い遅れがみられますが、大きな影響が出ているとまでは言えないのが現状です。しかし今後はいまだ予想もつきません。賃貸オーナー様に影響を及ぼしそうな事柄を前月に引き続き整理してみました。

●法人企業賃貸
密を伴う企業を中心に4月より既に業績悪化しており、その従業員、関連企業へ連鎖が心配されます。逆に一部のIT関連などは業績が上がっているところもあると言われています。首都圏では家に居ながらのリモートワークをする大企業・IT企業などが、その流れから都市部の高額賃貸より、郊外の賃貸などに移住する動きも出てくるとの予想も聞かれます。一方、業績が悪化している法人の賃貸入居者は、より家賃の安い物件に住み替える傾向がでてくるとの予測も・・。製造業の多い静岡県西部に及ぼす影響はいまだ予測が難しい状況です。リモートワークの推進による居住地にこだわらない雇用のカタチが生まれるといいですね。

●外国人賃貸
外国人は出入国許可が出たら、戻る可能性が高いと言われています。回復は、ビジネス客→留学生→観光旅行者の順になるといわれていますが、回復まではホテル稼働が低い為、マンスリー・民泊に影響が続くと思われます。民泊物件の賃貸物件化の動きも一部では見られます。しかし9月あたりから始まる学校関係の留学生は、例年並みに入ってくる可能性もあるともいわれています。今のところこのエリアでは大きな動きが見られませんが、外国人層は景気動向に大きく影響されます。弊社の管理物件では外国人入居者は多くはありませんが、市場の一定数を占める外国人入居者層にリーマン時の様な解約が増えると、市場の空室が増え、競争が激しくなる恐れもありますので、注意が必要です。

●空室の傾向
外出がしやすくなっている中、退去・引っ越しは徐々に増えてくるのではと言われています。逆に必要な方々の新規申し込みも出てきますが、元々空室の多いエリアでは、新規申込より退去が増え、また新築物件供給があるため、必然的に空室が増える傾向になると言われています。これらは遅れてやってくるため（7月～12月頃）しばらく注意が必要です。その時に慌てないよう幅を持って準備・計画しておくことが重要です。

●入居者さんからのクレーム増加
緊急事態宣言が解除されても、ステイホーム傾向のため、入居者さんからのクレームが増えていくと言われています。（コールセンターの電話本数は最大昨年対比150％以上というデータも※船井総研調べ）入居者のテナントリテンション（入居保持）の意味も含め、物件の美化、設備改善等は積極的に行うことをおすすめします。また、当たり前のことですが、入居者さんからのリクエストは早めの対応が重要ですね。

●収益物件売却増加
今回の有事では、資産的に厳しい状況（借入あり収入減少の場合）になるオーナー様も出てきて、売却になりうるケースが増えてくると言われています。金融機関はリモートワークなど審査に時間は掛かるが、比較的事業用ローンに関しては門戸を広げ始めているとも聞きます。売却価格も下がる傾向が予想されますので、投資家にとってはチャンスになるかもしれません。

静岡県西部は感染者が少ないため、なかなか現実感が伴わないですが、しっかりアンテナを張り、いかなる状況下でも安心をご提供できるようしっかりサポートしてまいります。