アライブ通信

vol.192　法令厳守への取り組み2022/09/20 アライブニュース

2022年を迎え、早いもので8ヶ月を経過しました。
私たち総務部では今年以降に施行される法令等に対応するため、日々様々な準備を行っています。
今回はその一部を紹介します。

アルコールチェック義務化

2021年6月28日、千葉県で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷するという、大変痛ましい事故が発生しました。この事故をきっかけに、2022年4月1日から規定台数以上の自動車を保有する白ナンバー事業所の安全運転管理者は、
運転前後の運転者の酒気帯び有無を目視等で確認・記録し、その記録内容を１年間保存することが義務付けられました。
さらに2022年10月1日からは、アルコール検知器を用いての確認が義務付けされる予定でしたが、
検知器不足が懸念されて延期となりました。
当社では、全社員分の検知器を確保、クラウド上で管理できるシステムを導入しています。

インボイス制度

2023年 10 月１日から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。
当制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。
現在、当制度について専門家の意見聴取や業界の動向を調査、
不動産会社・管理会社として多面的に適正な対応を取るべく定期的に会議を実施しています。

改正電子帳簿保存法

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法ですが、電子保存の義務化について、企業の対応が間に合わない等の理由から、
新たに２年間の猶予期間が求められることになりました。
期限の2023年12月末迄に、電子取引情報の保存システムや社内でのワークフローの整備が必要です。
どちらもシステムは導入済ですので、今後は仕組みやマニュアル作りが主な作業となります。

総務部部長　須山　智之

【 基調講演を務めました　IREM JAPAN事例発表会 】

8月18日にヒルトン名古屋にてIREM JAPAN（全米不動産管理協会 日本支部）成功事例発表会が行われ、資産管理部 鈴木部長が基調講演を務めました。
当日は全国からCPM（米国不動産経営管理士）、不動産会社、コンサルタント会社が集まり、そこで弊社の取り組み等をお話しました。
発表会では弊社の取り組みの他、IREM JAPANに在籍するCPMによる相続コンサルティングや、投資分析の事例などが報告され、
大変有意義な情報収集の場となりました。

【 賃貸住宅フェア2022東京 視察しました 】

7月26・27日に東京ビッグサイトにて行われた「賃貸住宅フェア2022」を視察しました。
今年の東京会場は70以上のセミナーと、172社がブースを出展し、主催者発表では二日間で1万940人が来場されたそうです。
2年ぶりに訪れた感想は、しばらく多かった賃貸向けIOT商品の出展ブースの数も減り、代わりに不動産DXに関連する企業のブースが増えたように感じました。
「不動産DX」とは管理会社の業務をデジタル化し、生産性を向上させることを指しますが、
それを行うための管理会社向けツール（収支管理や、広告関連業務、オーナー向けウェブサイト等）となります。
昨今デジタル化の波の激しい賃貸事業ですが、管理オーナー様が利用しやすいシステムの導入を社内で検討しています。

賃貸部次長　孕石　仁志