アライブ通信

vol.83　令和6年度「税制改正の施行」2024/05/27 総資産管理奮闘記

昨年の年末に税制大綱の発表がありましたが、年度が変わり令和6年度となりましたので、改めてどんな内容があったのか、この機会にいくつか確認をしておきたいと思います。

デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の所得税及び住民税の減税が実施されます。
減税される額は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得税3万円、住民税1万円。　※対象は令和6年度分の合計所得が1,805万円以下の者

・会社員減税
所得税　6月源泉徴収額から減税(引ききれない分は7月以降)
住民税　減税後の年税額を11等分し7月～翌5月に天引き

・年金受給者減税
所得税　6月支給時の源泉徴収額から減税(引ききれない分は8月支給時以降)
住民税　10月徴収分から減税(引ききれない分は12月徴収分以降)

・事業所得者減税所得税　第1期分予定納税額(7月)から減税(引ききれない分は第2期分(11月)
住民税　第1期分(6月)から減税(引ききれない分は第2期分以降)

・住宅取得資金贈与非課税制度
直系尊属(父・母・祖父母など)から住宅資金の贈与を受けた場合の非課税制度

上記の内容は税制大綱の一部です。来年以降も更なる延長や内容変更なども考えられますので、ご自身が該当するかどうかは都度、ご確認いただくことをお勧めいたします。

資産管理部　課長代理　鈴木英晴

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