アライブ通信

Vol.48　～民法改正～ライフラインの設置の為の他人の土地利用・設備利用に関するルールが明確に2022/02/20 業界ニュース

【事例】Aさんの土地は、Bさんの土地を経由しなければ道路から給水管を引き込むことができません。
このような場合にBさんの承諾を得て工事をしたいのですが、Bさんの承諾が得られなかった場合、
給水管を設置するにはどうしたらよいでしょうか？

これまでの民法では各種ライフラインの引き込みについて条文で明確に規定されておらず、
どのようなルール（条件や代償金の支払い）で他人の土地を利用できるのか、はっきりしていませんでした。
ですが、今回の民法改正で、ライフライン引き込み時の土地利用や設備利用のルールが明らかとなりました。

① 他人の土地に設備を設置しなければライフラインを引き込めない場合に、他の土地に設備を設置することができる（新民法213の２Ⅰ）

② 他人の設備を利用しなければライフラインを引き込めない場合に、他人の所有する設備を使用することができる（新民法213の２Ⅰ ）

→　なお、ここでいうライフラインとは、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（電話・インターネット設備）などが想定されています。

もちろん、他人の土地を使うわけですので、場所や方法は「損害が最も少ない」場所や方法にしなければなりません。（新民法213の２Ⅱ ）

また、いきなり勝手に他人の土地を利用してライフラインを設置する、というわけにもいきませんので、
あらかじめ他の土地・設備の所有者に通知（新民法213の２Ⅲ）する必要があります。

そして、無償で利用するというわけにもいきませんので、基本的には、他の土地を使用する場合には、
償金（実損外に相当する設備設置部分の使用料相当額）の支払をしなければなりません。（新民法213の２Ⅳ、209Ⅳ）（新民法213の２Ⅴ）
他人の設備を使用する場合も、同様に使用開始時に償金の支払いや、設備の修繕維持費等の費用負担（新民法213の２Ⅶ）も必要となります。

このように、今回の民法改正では土地の利用のルールがかわり、
ライフラインのために他人の土地や設備を利用するためのルールが明らかとなった点は確認しておきましょう。

㈱船井総合研究所　不動産支援部上席コンサルタント　松井哲也

～船井総合研究所紹介～
船井総合研究所は日本で初めて上場した経営コンサルティング会社であり、独自の経営理論（フナイ理論）に基づくコンサルティングを行っている。同社賃貸管理ビジネスコンサルティングチームでは、全国約150社の不動産会社が集まる研究会を行い、全国の不動産会社、不動産市場の課題解決に向けた取組みを日々行っている。