アライブ通信

賃貸管理コーナーvol.182019/03/22 賃貸管理

　昨年は賃貸経営に関する様々なニュースがありましたが、今年になっても某大手アパートメーカーの施工不良についてのニュースが連日報道される等、年々業界の諸問題を目にする機会が多くなりました。
このような諸問題が住宅着工戸数にも影響を与えているという記事がありました(Economic Trends)。

上の表は住宅着工戸数の推移ですが、2016年にかけて増加傾向だったのが、2017年、2018年と減少傾向にあり、2019年は更に減少すると予測されております。その背景として「貸家失速」があげられており、それには以下の要因が挙げられています。

①金融庁によるアパートローン監視強化
②空室率の高まりやサブリース問題によるマインドの悪化

①は冒頭に記載のとおり、昨今の不動産トラブルにより、不動産投資に係る融資は厳しく、自己資金のある方、担保余力のある方、法人・資産家層等、かなりの制約があります。中にはサブリース付の物件には融資をしない方針の金融機関もあるようです。このような市場環境もあり、②のように賃貸経営・不動産投資をする方の意欲が下がり、新たな購入・資産形成にブレーキがかかっている印象です。また、実際問題、貸家自体の採算性が下がっていることもあります。都市部を中心に不動産の値上がりが続いており、物件を現金で購入するような海外の富裕層も購入を控えているようです。

厳しい市場環境と見る方も多いですが、賃貸経営・不動産投資を行う方が限られてきている状況ですので今こそ「資産形成」のあり方について見直す時期とも言えます。
以前より、売りに出ている物件も増えてきましたが、ぱっと見の利回りで判断するのではなく、物件自体の収益性、ターゲットとなる客層、市場性、将来性などトータルで判断していく必要があります。
特にこれまでの「人口は減り、物件は増える」から「人口は減り、物件も淘汰される」ステージに入りますので、そもそもその場所は、その物件は賃貸経営に適しているのか、テナントや駐車場等、別の選択肢はないか総合的な判断が求められます。
我々も地域密着の不動産のパートナーとして空室を埋めることは前提に、オーナー様の収益最大化に貢献できるよう努めて参ります。