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vol.35 2021年 新型コロナウィルス第三波を踏まえた賃貸業界の時流変化2021/02/26 賃貸管理

2021年 新型コロナウィルス第三波を踏まえた賃貸業界の時流変化

2020年はコロナの一年といっても過言ではありませんでした。
人の移動や人が集まる機会が減少したことで、それに伴う消費は低下し続けています。
これが今回のコロナ禍に伴う不況がリーマンショックを超えて、戦後最大の経済危機と叫ばれる主因です。
ただし、新しいコミュニケーションの方法や働き方、消費の形が大きく変わりつつあるのも事実です。
今回のコロナ禍を受け、新たな常態(ニューノーマル)が生みだされ、未来が早まっていくようにも感じられます。
改めて賃貸業界の時流変化について考えてみました。

不況に伴う入居者変化への対応

法人、外国人、学生、短期賃貸などの一時賃貸ターゲットの領域で影響が発生。
さらに、不況の影響を受けやすい生活困窮者、生活保護者、母子家庭など一般賃貸低所得者層、
社会的弱者は今後増加が予測されます。
全国的には家賃相場が下がってきているエリアも出てきていますので、
この繁忙期での賃料相場の下落が心配されます。

マクロ環境に伴う入居者変化への対応

人口減少・高齢化社会に向けて高齢者賃貸層の増加が見込まれます。
ただし、アクティブ一般賃貸層と厳しい社会的弱者層が二極化するため、
高齢者向け賃貸というひとくくりの対応は危険です。
戻り始めてくる外国人賃貸層や、生活保護者・失業者などの需要で、
大都市では今まで決まらなかった物件が決まりやすくなっているという事例も出てきています。
既存の空室は、どういった層をターゲットに募集をするのか、想定した上での物件づくりが求められます。

2021年は失業率のピークが訪れる!?

リーマンショック時を参考にすると、失業率が上昇するまでタイムラグがあると言われています。
リーマンショック前後の日本の失業率は、アメリカでサブプライムローン問題が起きた
2007年から2008年上期にかけては3%台付近と低い水準でしたが、
世界金融危機が顕在化した2008年9月頃から徐々に悪化します。
戦後最悪と言われる失業率5.5%の水準に達したのは、世界金融危機から約10ヵ月後の2009年7月。
それから翌年の2010年まで、約1年半に渡って失業率は5%前後で推移しました。
感染拡大が本格化し、株価が1万6,000円台まで暴落したのは2020年3月。
タイムラグが10ヵ月だとすると、失業率がピークに達するのは2021年1月頃です。
ピークから約1年半は失業率が高止まりすると想定すると、2022年上期までは厳しい状況が続くかもしれません。

「家賃滞納リスク」に対して取るべき対応

高まる失業率に対して賃貸オーナーが取れる事前対策に、入居者への積極的な情報提供があります。
失業しても各種支援制度を利用すれば、当面の生活資金を確保したり(緊急小口資金や総合支援資金など)、
家賃の負担を抑えたり(住居確保給付金)できます。
このような有益な情報を入居者へ事前にお知らせする、
あるいは賃料滞納が発生したときにスピーディーにサポートすれば、家賃滞納リスクを回避しやすくなります。
ただしこのような対策を講じても、家賃滞納リスクをゼロにできるわけではありません。
完全なリスクヘッジをするなら、家賃保証サービスの利用が最も有効です。
これまで利用したことのなかったオーナーは、これを機に検討してみてはいかがでしょうか。
商品のなかには現在入居中の方でも利用できるプランもあります。
家賃滞納が発生してからでは、取れる対策は限られてしまいます。

2021年は、新常態“令和ニューノーマル”に進化するターニングポイントの年とできるよう、
引き続き皆様のサポートを続けていければと思います。
1111111111①11①11①11①賃貸部長 相曽順治

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