アライブ通信

vol.49　確定申告前に確認しておきたい、5棟10室基準とは2021/02/26 総資産管理 奮闘記

「確定申告前に確認しておきたい、5棟10室基準とは」

2021年を迎え、確定申告の時期が近づいてきています。
賃貸経営では、いかにご自身の物件の収入を高めたり支出を抑えるか、
というのもとても大事なポイントですが、同時にいかに経営上の工夫で節税をはかり、
手残りを増やすか、ということも大事なポイントになってきます。
今回は、賃貸経営をするうえで知っておきたい基礎対策として、『5棟10室基準』に触れたいと思います。

確定申告を有利に進めよう！事業的規模と業務的規模

不動産を所有されているオーナー様、皆様に必ず必要になる確定申告。
そもそも所得税は所得額に応じて5％～45％の税率がかかる累進課税制度に代表されるように、
稼ぎが増えるほど税金が多くなるようにできています。
ですが、不動産所得に関しては、実は不動産を多く所有されている方の方が税制上有利になっています。
『事業的規模』と『業務的規模』という区分をご存知でしょうか？

事業的規模と業務的規模の税制面での違いをまとめてみました。
大きなところでは、事業的規模になると青色事業専従者や白色事業専従者という
自分の家族に給与を支払うことができるようになり世帯での手取りを増やすことができます。
賃貸経営、家族の将来設計の方法の一つとして、ぜひ参考にしていただければと思います。
１１１１１１１１１１①１１①１１①１１①営業部　大川賢治

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