アライブ通信

アライブニュースvol.572011/02/15 アライブニュース

●ごあいさつ
アライブは数年来、インターネットを活用した集客に
非常に力を入れてます。
個人のお客様は、物件を調べるときにインターネットを
最も重視しているので、そのご要望に応えていけば、
自然と集客に繋がるはず・・そんな狙いの取組みです。
一方で、インターネット広告への力の入れ方は、不動産会社によって大きく
異なるようです。
浜松でも「このHPはすごい！」という会社と「これでは問合せは少ないだろうな…」
という会社と、二極化しています。
ライバル会社に負けないよう、我々も日々集客方法を改善していますが・・・
その成果のひとつとして、先日
「アライブ売買ホームページ」をオープンしました！
賃貸と同様、売買も専門のホームページに切り出す
ことで、お客様への情報発信を強めたい！
そんな狙いで作りました。
アライブ取扱の売買物件が掲載されています。
賃貸管理とは別の取組みですが、
アライブの集客活動のひとつの例として、
ご覧になっていただければ幸いです。

●マンション管理から学ぶこと
年が明けて早くも２月に入りました。
近年類がない日本海側を襲っている大雪、
太平洋側の降雨量ゼロの異常乾燥、
霧島新燃岳の噴火と自然界の厳しい試練に直面し
多くの方が必死に対応している姿が報道されています。
その報道を見て改めて自然に対しての弱い対応力と高齢化、過疎化の現実を突きつけら
れた感じでした。
行政に頼るだけでなく地域全体が共生の意識を強く持つ事を心掛けないと悲劇が起きる
恐れがあると思います。　
賃貸市場にも高齢化の影響が出る事は避けれなく、既存の入居者の高齢化と共に
連帯保証人も現役を引退している方が増えています。　
賃貸マンション管理業務も従来の意識では真の対応が出来なくなる事を認識しています。　
最も我々が意識しなければいけない事は建物を貸す事が最終目的ではなく、安心して生活
できる住空間を提供する事です。
安心して生活できる住空間に生活する方は皆さん、人であり言葉があり会話があります。
管理すると言う事は契約して家賃を回収する事だけではなく言葉で意を伝え合う事も
大きな目的です。
言葉の奥に含まれた気持ちを理解し対応する必要性は益々高く求められ、家主と入居者が
管理会社を含め共生住宅空間を維持して行く事が管理業務の根幹となるとの以前からの
考えが更に強くなって来ています。
景気後退から多くの不動産会社も新規業務として管理業務に参入して来ています。
多くの皆さんが管理業務に関心を持ち必要性を理解した上での参入は、各社が切磋琢磨
して管理業務の充実と良い入居者の斡旋確保に繋がります。
管理業務は継続が必要であり常に企業の継続がお客様への最大の誠意であると
考えています。
継続するから様々なデータを収集し分析の上、お客様にフイードバックも勉強会も出来る
事を実感しています。　
入居者の皆さんから２年毎の契約更新時のアンケートに担当スタッフに対するお礼の言葉
を頂く事が多くなり、お客様への感謝とスタッフへのお礼の気持ちと業務方針への自信と
改めての責任を感じています。
本物が評価され生き残れる時代を、誠実に行動する事を忘れる事なく行こうと年明けに考
えていました。

【自治会費（町費）の取り扱い】
私達管理課の重要な業務の一つとして自治会費の徴収・支払いがあります。
自治会と当社はマンションの管理開始前に会費の金額、支払い方法等について協議し
決定します。
決定された金額は募集要項に記載され、入居者は毎月当社へ支払い、当社は自治会から
送られた請求書を確認後、所定の口座等へ支払います。
以上が一般的な自治会費の取り扱いの流れです。
おかげさまで当社の管理棟数は３００超となり、お付き合いしている自治会も
１００団体をゆうに超えています。
その中で現在様々な問題が発生してきました。
①支払いパターンが多種多様
前述の通り、１００団体超の自治会の会費支払いパターンは実に多種多様です。
下図は会費の支払い頻度と方法を円グラフ化したものです。

上記以外にも支払い時期、入会金の有無、前払いか後払い等の要素が絡むため、
会費の支払い業務には非常に多くの時間を費やしています。
また、自治会の会計担当者が替わった際に請求金額や上記の支払い条件が引き継ぎ
されていない場合があります。
当社では更に支払いパターンを分析し、ある程度絞り込んだ支払い方法等を
自治会に提案し、協力を求めていく事が今後管理業務を推進して行く上で必要不可欠
な活動と考えます。
②入居者の意識低下、会費滞納
現代社会では、近所付き合いを疎ましく考える傾向が強く、特に賃貸住宅に入居する
単身者には自治会入会に関してメリットを感じず”自治会に入会したくない”
若しくは”自治会費を支払いたくない”との意思を明確に示す方もいらっしゃいます。
当社は入居者の自治会入会及び入会金支払いを契約条件としていますが、
法人契約や仲介業者が入っていると入居者へ十分な説明がなされていない場合も
考えられます。
入会拒否や会費滞納の増加傾向が続くようであれば、契約書とは別途で自治会入会
に関する書類へ署名を頂くことも検討しなければなりません。
私達は入居者へ快適な居住空間を提供するため、今後も自治会と相互協力の立場で
より良い関係を築いて行くことが理想と考えています。