アライブ通信
アライブニュースvol.1202016/05/30 アライブニュース
４/１に地域新電力会社「株式会社浜松新電力」が事業開始しました。
浜松市政の重点目標である「エネルギーの地産地消」の推進目的に、浜松市と民間８社の 出資によって
設立された会社です。
須山建設も、出資会社の一社として経営に参画すると ともに、自社の太陽光で発電した電気を、
新電力会社に提供しています。 
現時点では体制の都合上、高圧電力・
法人契約のみの営業で、一般家庭向けの
供給はおりませんが、「エネルギーの
地産地消」という理念に共感して
いただける需要家との輪を少しずつ広げて
いくことをめざしています。
以上、今回は須山建設グループの新規事業のご紹介 でした。
我々も、時代の流れに敏感に、新しい取り 組みを進めてまいります。
※浜松新電力ＨＰhttp://www.hamamatsu-e.co.jp/ 2016.5.１
代表取締役 須山 雄造
市区町村が、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に、撤去や修繕を勧告・命令できると
規定された 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、空家等対策は身近な問題に
発展しています。
しかし空き家対策はまだ始まったばかりで、自治体ごとに取り組みを行う為、現状は 具体的な対策方法
も異なり、有効な方法を政府も自治体も模索している段階です。
☆近隣自治体の対策事例を調査してみました☆
※空家対策に関連したリフォーム補助金の取り扱いは、各市町によって条件が異なりますので詳しくは、
各市町の窓口で調査を要します。
今後は相続の対象に「空家」が増えてくると予想されます。お困りの際はアライブまでご一報下さい。
取締役 藤原 藤雄
住居向け地震保険の保険料が２０１７年1月から改定され、全国平均で５．１％引き上げられます。
地震保険の保険料は２０１４年７月にも全国平均で１５．５％引き上げられましたが、これに続く改定で
契約者には大きな負担となります。
今回の改定率は都道府県・建物の構造区分別に異なりますが、最大引き上げ率は１４．７％です。
地震保険は地域差が大きいため、今回引き下げとなる地域もあり、最大引き下げ率は１５．３％でした。
※静岡県は１１．３％～１１．４％の引き上げ
地震保険基準料率は被害予測シュミレーションによる危険度計算に基づいて算出しておりますが、
この危険度計算の結果では、実は全国平均では１９．０％の料率の引き上げが必要な状況
であるそうです。
しかし前回の改定からまだ間がないことから、料率引き上げを３段階に分け、今回はその１回目とした為、
改定幅が全国平均５．１％にとどまったことは留意しておきたいところです。
今後さらに、２０１９年と２０２２年に料率改定が予定されています。
なお、地震保険の損害区分を定めている「地震保険に関する法律施行令」が改正され、
これまでの損害区分（全損・半損・一部損）の半損が２分割され、損害区分は４区分
（全損・大半損・小半損・一部損）と なります。
※図１参照 こちらも２０１７年１月１日から実施されます。
地震保険について質問等ございましたら、お気軽にアライブ保険課 ☎053-459-3636 迄ご連絡下さい。
保険課 坂口智彦
