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vol.176 新型コロナが人の移動に与えた影響2021/04/30 アライブニュース

新型コロナが人の移動に与えた影響

新型コロナの感染拡大が始まってから1年が経ちました。緊急事態宣言が発令される中で引っ越しシーズンを迎え、さまざまな不安がありましたが、いまのところ、昨年度と変わらない入居率を維持できています。
「新型コロナは入居率に大きな影響を与えていない」というのが現場の実感ですが、これを裏付ける統計が発表されました。 2020年1月~12月の人口移動をまとめた「住民基本台帳人口移動報告」です。

新聞報道によると、
「大都市圏ではテレワークが定着し、環境の良い郊外への転出が増えた」
「失業・収入減で東京に住めなくなり、家賃の安い地方への移住が増えた」
の2つが大きな要因とのこと。近年浜松をはじめ、地方都市から東京への人口流出が続いていましたが、コロナ禍でトレンドが変わったようです。
我々にとっては、コロナ禍での数少ないポジティブなニュースです。地方の魅力が再発見されていることを、素直に喜びたいと思います。
株式会社アライブ 代表取締役 須山 雄造


アライブ 仲介業者専用サイト B to B サイト

入居者獲得の両輪『直接集客』と『間接集客』。管理会社は、自社で成約する直接集客に重点をおいた営業スタイルをもった会社や、集客は地元の不動産業者に任せた間接集客しか行わない会社と様々あります。アライブはその両方に力を入れていますが、今回は間接集客部分のシステム改善をご紹介します。

弊社BtoBウェブサイト

 

BtoB(企業間取引:アライブ⇔地元不動産業者)

数年前は空室情報をFAXで各社に送り、それを見てTEL問合せがあり、FAXで資料を送るという流れでしたが、現在はインターネットでの情報のやり取りが主流となっています。
仲介業者向けの情報は、弊社の仲介業者専用サイトで空室情報を公開し、公開された空室の資料は全てクラウドで管理され、仲介店各社はいつでも空室の資料をダウンロードできる仕組みとなっています。また、以前は資料に各社の名前を付け替える作業等がありましたが、弊社のシステムではダウンロードした際に取り出した仲介業者店舗の名前に自動に変換される等、各社の手間をなるべく省く工夫がされています。

地元不動産業者はアライブの大切なパートナーであり、各社からの入居者あっせんと、自社による集客(直接集客)で弊社は高い入居率を維持しています。仲介業者が空室を紹介しやすい環境を今後も整えます。
板屋町店長 近藤晴彦

【 2020年度部門横断・SPS活動 賃貸業務改善チームの活動報告

弊社では毎年各部署の選抜メンバーが全社共通の課題解決に取り組むSPS活動を行っています。今回は賃貸管理業務の効率化の取り組みについてご報告します。
課題の背景は、管理戸数の増加に対応すべく、申込・退去受付手続き(FAX・電話・葉書送付等の事務作業)を整理し、作業効率を上げたいというものでした。
そこで日常的に繰り返し行っている作業をWEBシステムを導入する事により効率化を図ることとしました。改善を進めた業務は以下の3つになります。

①BtoBサイト(企業間サイト)導入による物件資料修正作業の効率化※1ページに記載内容
②電子申込システムの導入
 →遠方のお客様からスムーズな申込受付
→WEB内覧とIT重説と組み合わせてリモートで契約締結できる土台づくり
③ホームページからの解約受付導線の作成
 →電話受付事務作業の短縮と、電話と葉書のやりとりの削減
→解約データの一元管理

コロナの影響もあり、不動産業界も急速にIT化は進んでいます。弊社としてもITツール・WEBシステムを積極的に取り入れて、お部屋探しのお客様や、入居者リクエスト等のサービス業務に注力できるよう業務の効率化に取り組んでいきたいと思います。
板屋町店 店長代理 鈴木英晴

資格取得報告:ファイナンシャル・プランナー(FP2級)、相続支援コンサルタント

資格取得のご報告です。FP2級に営業部の巌城健太、水野久美子、板屋町店の髙水間都子の3名が合格しました。また、相続支援コンサルタントに営業部の大川賢治が合格しました。FPにつきましては今回の合格者を含めますと16名が在籍することとなります。今後もスペシャリストの育成に努め、全社的な提案力を高めていきたいと思います。