アライブ通信
総資産管理奮闘記vol.112016/11/29 総資産管理 奮闘記
第11回 【資産管理法人の節税対策の為の保険活用】
平成27年1月からの相続税大改正を受け、相続税対策として資産管理会社の活用ニーズ
が更に高まり 合同会社などを設立される個人オーナー様も急増している様です。
さて、法人化の大きなメリットの１つが、経費（損金）が認められる事。
つまり節税！という事は 皆様ご存知かと思いますが、そのメリットを効果的に、
また計画的に活用出来ていますでしょうか？
そこで今回は、『節税しながら効率的にキャッシュを積立てる』そんな保険の活用方法を
ご紹介します。
★多くの経営者様に選ばれている『逓増定期保険』
この保険は、経営者や役員に万が一の事があった場合に、法人の受取る保険金が
最終的には当初の５倍まで増えていく保険ですが、実際には増えていく前に解約を
してしまうケースが殆どです。
これは、保障にも活用出来ますが、下記の大きな特徴により解約返戻金を
目的に加入される為です。
特徴①. 保険料が損金に計上出来る為、税負担を軽減できる。
損金に計上出来る割合は、商品タイプによって全額・1/2・1/3・1/4などがあります。
特徴②. 解約返戻金の返戻率のピークが早く、期間が短めである。
1/2損金算入タイプは、解約返戻率のピークが契約から5～10年弱と短く、税負担を
考慮した 実質返戻率では100％を超えるケースもあります。
以上の事から、特に下記の様なオーナー様に向いた活用方法です！
①．5～10年位は保険料の1/2以上の黒字を出せる見通しがある。
②．5～10年以内位に設備投資（退職金）等のまとまった資金を必要とする為、
効率的に積立したい。
③．キャッシュフローが潤沢で、解約するまでの間保険料を支払い続けられる。
【毎年５００万円を損金計上！！】
逓増定期保険は、経理上、保険料を支払っている段階では1/2が資産計上され、1/2が
損金に 算入されます。
そしてピーク時を狙って解約返戻金を受取ると、そこからそれまでに資産計上 された分
（＠500万円×10年分）が差し引かれた額（1億円-5千万円）が益金となります。
出口戦略が最も重要！！
この５千万円は、雑収入として益金に算入されるので、そのままでは課税されます。
したがって、同じ年度内に５千万円の設備投資（退職金）等に充当すれば、益金と損金で
相殺され、税金が掛らない事になるのです！
結果、毎年５００万円を経費として損金処理する事で節税しながら、 １０年後の
設備投資（退職金）等を見込んで計画的に１億円を積立てできるのです。
総資産管理チーム 吉川佳明 
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