アライブ通信

総資産管理奮闘記vol.282018/09/24 総資産管理 奮闘記

現在、個人で所有している資産を、法人を活用（法人化）することで税金の負担を軽減したり、相続時の対策をする方法があります。
法人を活用し、所得を分散することで、高額な所得が一人のオーナーに集中して高額な所得税が課税されるようなことを防いだりすることができますが、いくつかの方式があるので整理してみましょう。

同じ法人を活用する方法でも、不動産保有方式のほうが所得が分散され、より対策の効果が高くなる、と言われています。また、将来の相続への対策の自由度も高くなっています。下記は、法人化の目安として、かかる費用と個人、法人の場合の所得税率の目安を入れています。一般的に課税所得1,000万円以上であれば法人所有形式が有利と言われていますので、ご自身の現状と見比べて上手に活用してみてはいかがでしょうか？
※課税所得が500万円以上の場合でもメリットを得られるケースがあります。詳しくは弊社ネットワーク税理士と弊社でサポートを させていただきます。