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Vol.51 2021年 アフターコロナを見据えて 不動産投資ローンの動向2021/05/06 総資産管理 奮闘記

2021年3月、緊急事態宣言も解け始め、ワクチン接種のニュースなど、
段階的にアフターコロナを意識する状況になってきました。
コロナ禍では、賃貸物件の新築や、収益物件売買など、例年になく落ち着いた現状でした。
しかし、いよいよアフターコロナに向けて、建築も売買も、首都圏を中心に少しづつ動きが出てきているように感じます。
そこで、建築・売買に最も重要なポイントになる、不動産投資ローンの動向について整理したいと思います。

金融機関の事情変化

コロナ禍において、不動産関連の融資に限らず、各業種の事業者・個人事業主が経営難に陥り、
金融機関に寄せられる融資相談が急増していました。
条件が揃えば、無利子で借りられる緊急融資もあり、その金融機関も、多忙を極めていました。
また金融機関は、リモートワーク(在宅勤務)を取り入れ、出社している人数が制限されている所も多くありました。
限られた人員を緊急性の高い融資相談に優先的に充当するため、新規の不動産融資を受け付ける余裕がないというのが実態でした。
その為、通常より融資審査に時間が掛かるという側面もありました。

しかし、2021年に入りその状態も落ち着き始め、株取引をはじめとする、投資熱が上がってきている中、
金融機関としても、高額な不動産投資ローンに関しても積極的に取り組もうとする姿勢が見え始め、
様相は変わりつつあると言われています。

融資条件の動向

当地方では不動産投資についての金融機関の貸出条件は依然厳しいと感じていますが、
金利についてはコロナ前とは大きな変化はなく、低金利時代である事は間違いありません。
また、コロナ禍で一部の賃貸物件における家賃収入の減少が見られたり、返済遅延などが起こっている事も事実です。
今後、金融機関は不動産投資ローンに関して門戸は広げていくが、貸出条件については、現状と同じく厳しいと予想します。
所有物件の状態や属性、キャッシュフローなど、確実なシミュレーションを行っていく必要があると思います。

金融機関との、こまめな情報共有

金融機関は、返済状況や、家賃動向なども注意を持って観察していくと思われます。
資産形成をお考えの方は、ご自身の物件の運営をより良い状態にしておくことが重要となります。
また、依然意欲が高く、いい物件を探している投資家系オーナーも多くいます。
投資を積極的に行いたいオーナー様は、頭金や資産の準備があるという情報を、常に金融機関に提供していくことも大事で、
金融機関は、より良い条件の方がいれば不動産投資ローンを積極的に進める意向はあると思います。
過去金融機関による不正融資、また新型コロナウイルスによる影響を受け、近年不動産投資ローンも変化してきています。
このような不安定な時期だからこそ、改めて不動産投資を進めようとお考えのオーナー様も多いと思います。
弊社は不動産経営サポートの一環として、オーナー様と金融機関との調整も行います。
不動産投資のご相談はお気軽にご連絡ください。

営業部 大川 賢治

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