アライブ通信

vol.76　上手な修繕費用の積立について ～次回賃貸経営応援 セミナー内容より ～2023/09/20 総資産管理 奮闘記

賃貸オーナーの各種アンケートでも概ね上位に入っている建物修繕のお悩み。
関心度の高い、この⾧期修繕の悩みの種は資金の工面ですね。
次回の賃貸経営応援セミナー（9/24開催）では修繕積立の考え方（目安や方法）から、
資金の上手な積立方法を皆さんと一緒に考えてみたいと思っています。
以下今考えているテキストの内容を先行して少しご紹介します。
※テキスト内容は変更となる場合があります。

■賃貸住宅では積立は経費にならない。そこで・・

もう皆さんご存じの通り賃貸住宅では修繕費の積立費用は分譲マンションのように経費にはなりません。
しかし、令和3年に初めて賃貸住宅修繕共済制度の認可が下りた商品があります。
それが「賃貸住宅修繕積立共済」です。
以前アライブ通信等でもご紹介したこの商品は修繕費を共済掛け金として全額を損金算入することが可能となっています。
事前の修繕計画の提出と、定期的な報告書の提出等の義務があり、また掛け金に対し、年1％の組合手数料が発生します。
なお積立を目的としていない掛け捨て商品の為、途中解約払い戻しや、満期払い戻しもありません。
その他では、すでにご利用になっている方もいらっしゃるかと思いますが、小規模企業共済、セーフティ共済（倒産防止共済）の活用、
変額保険等の生命保険加入（法人の場合）、NISA等の制度を利用した積立などが考えられます。
各々で掛け金の上限や、経費化の上限が変わってきますし、受取時の課税・非課税も違います。
元本割れのリスクなど、メリット・デメリットを考慮して複合的かつ計画的な積立で修繕費用を準備することが有効ではないでしょうか。

■その費用の目安や判断は?

下図は国交省住宅局が発行しているテキストからの抜粋で、賃貸住宅における投資判断フロー表です。
賃貸経営を行った目的を基に、目的達成度の現状分析や見直し、現在の市場性、競争力等を考慮し、フローに沿って考えてみるのも良いと思います。

下図は日本賃貸住宅管理協会が発行している⾧期修繕計画案作成マニュアルからの抜粋で、間取りごとの修繕積立費用の目安です。

セミナー当日はさらに深堀して情報をご提供したいと思っています。
お時間がございましたらぜひご来場ください。

賃貸経営のご相談は資産管理部までお気軽にお電話ください📞053-476-7111

資産管理部部⾧　鈴木　奮　CPM®(米国不動産経営管理士)