アライブ通信

業界ニュースvol.62017/12/19 業界ニュース

世界的な金融緩和の中で、余剰な資金が運用先を求めています。金融商品でも不動産信託（ＲＥＩＴ）などに資金が流入しています。相対的に高い利回りや安定感が受け入れられているのではないかと考えられます。そして、実物不動産も定期的な家賃収入が比較的安定して得られるという点で、やはり人気が高い運用手法になっていて、不動産投資に対する関心が広がっています。
中国人の投資家の方々が、たった利回り２％台の都内の収益物件を現金で購入しているのには理由があるという訳です。
つまり株や為替などマネー系の投資に比べれば、管理・運営などの手間はかかりますが、マネー系の投資よりリスクの変化のスピードが遅いことが不動産投資のメリットです。急激にリスクが顕在化することはありません。つまり個人でも予測して対処できる可能性が多くあるということです。
そして、賃貸不動産のオーナーの多くに「次世代へ優良な資産を引き継ぐ」というニーズがあります。
しかし、ご両親が相続税で相当苦労し、資産を手放しているのを見ていて「ご自身のときも結局売るしかないだろうな」と、対策前から諦めていることがよくあります。ある程度納税のために資産が減っていくのはやむを得ませんが、やはり対策をしておかないと、優良な資産さえも手放してしまうことになります。不動産が多数あると全体像がみえず、ハウスメーカーに言われるままに賃貸マンションに偏った対策をされるケースもあります。不動産が多くある場合には、何を、誰に、どのような形にして引き継いでいくかが重要になります。そのための第一歩として必要になるのが「資産の棚卸し・分類」です。

このように資産を棚卸しして、その上で活用対策や売却の準備をし、次世代へ優良資産を引き継ぎます。
その際は、地域の不動産ニーズに精通したパートナーである賃貸管理会社にアドバイスを求めます。
日ごろの賃貸経営のパートナーである賃貸管理会社はオーナーのニーズをいち早く理解し、不動産のプロとして資産（不動産）を正しく評価してくれるものです。