アライブ通信

賃貸管理コーナーvol.92018/04/20 賃貸管理

今年の繁忙期は、全国的にも法人需要が増して、お客様そのものの数は減ってはいませんが、新築着工数は増加傾向にあり、物件をネット上で絞り込むお客様が多く、賃貸店舗での成約数は、ネットの広告状況の良いところと悪いところで、勝敗を分けた形になっているようです。
「今まで空室だった物件が、また解約受付が入った物件が、狙い通りの対策を打って申し込みが入った」と感じられる事が一番ですが、なかなか狙い通りにはいかないものですね。ここでは改めて、現状のキャッシュフローを確認し、今後の閑散期にて、さらに空室が出る可能性も加味しながら、対策を打つ方法をご紹介します。

先日の賃貸ビジネス研究会での実例です。ある地方都市の住宅地にある築15年RC、1LDK11部屋の物件が2部屋残りました。既に借り換えを行い、利息は1％前半、設備も競合物件と比較してあまり負けているところはありませんでした。オーナー様の要望としては年間の税引き後（青色申告）200万円以上の手残りがある事でした。

（１）他には無い設備やサービスをさらに付けて、またはリノベーションの可能性を探り、家賃をそのまま下げず、募集する。
（２）競合物件との初期費用、家賃状況を調べ、競合に負けない家賃条件設定をする。まず満室にしてキャッシュフローを上げる、その後物件の老朽に合わせリフォームへ。

非常に勉強され、現状も把握されているオーナー様で、当初は（１）を模索していましたが、管理会社と相談しながら、競合となる物件の初期費用、家賃、設備、仕様を調べ、大きくリノベ、設備変更はせず、初期費用と、若干の家賃値下げにて、募集をしました。その結果、2室とも決まりました。オーナー様の目指す年間税引き後の手残りも今年は達成できそうです。