アライブ通信

vol.36　「孤独死」によるリスクを保険で備える2021/03/19 賃貸管理

「孤独死」によるリスクを保険で備える

近年、「孤独死」が社会問題としてクローズアップされています。
不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、原状回復費用を始め、
空室や家賃値引き等による家賃収入の損失が発生します。
「孤独死」は賃貸物件オーナーにとって、大きな リスク となります。
今回は「孤独死」のリスクについて考えてみましょう。

高齢の単身世帯が増えることで心配される「孤独死」ですが、
2020年11月に日本少額短期保険協会から発表された資料によると
「孤独死」で亡くなられた方の平均年齢は61歳という結果でした。
病死に続いて自死の割合が1.4％あり、「孤独死」は高齢者だけの
問題ではないことがわかります。

もし、賃貸物件で「孤独死」が起きたらどうなる！？

本来、連帯保証人や借主の相続人が損害の負担をすべきですが、「孤独死」の場合は、
相続人や連帯保証人と連絡が取れないケースや、相続人が相続を放棄するケースに
よりトラブルに発展する場合も多くあります。その結果、オーナーが負担せざるを
得ないケースも少なくありません。

どんな費用が発生するの？

部屋を賃貸物件として公開できるような状態に戻すのにかかる費用として、
「残置物処理費用」「原状回復費用」「家賃損失」などが発生します。

発見までの日数は　平均17日、3日以内に発見できるケースは4割

【第一発見者】
・不動産管理会社・オーナー等　27.1％
・親族　21.0％
・ケアワーカー・配食サービス・自治体・配送業者・ガス電気検針員等　18.1％
・隣人等の他人（異臭や郵便物滞留で発覚）14.0％
・友人13.7％・警察6.1％
（日本少額短期保険協会「第5回孤独死現状レポート」より）

対策はしておくべき！

「孤独死」は発見が遅れるほど、被害範囲が大きくなる傾向がありますので、日ごろから
入居者とコミュニケーションをとったり、定期的な見回りなど、異変を素早く検知
できるようにしておくことが大切です。また、「孤独死」や「自死」の発生に伴う
経済的リスクに備える保険に加入するなどの対策を取っておくと安心です。

2040年には4割の世帯が単独世帯となると予測されています。
積極的に人とつながり、予防していくことが大切ですね。

保険部　西　理恵

アライブ保険部では様々なリスクに対応する保険を取り扱っております。

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