アライブ通信

Vol.41　2022年度 火災保険が値上がりします2021/09/21 賃貸管理

2022年度から火災保険料の大幅な値上げが実施されます。
保険料の基準となる「参考純率」が引き上げられたことで、火災保険の10～15％程度の値上げが確定的になりました。
2021年1月に値上げされたばかりですが、この背景には「自然災害による保険金の支払額が想像以上に膨らんでいる」ことが原因のようです。

【参考純率とは・・・】

料率算出団体が算出する純保険料率のことです。
保険会社が自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用します。
付加保険料率部分については、各保険会社が独自に算出します。

【リスクに応じた料率区分の設定】

建物の構造が異なると、火災が起きたときの燃え広がり方に差が生じるため、被害の程度や壊れやすさのリスクが異なります。
また、台風などの自然災害が発生する頻度や被害の程度などは、地域により異なる為、火災保険では、リスクの差異に応じて、保料率が異なります。

【なぜこんなに保険料が上がるの？】

日本損害保険協会によると、主な風水害による保険金の支払額は2018年度は１兆５千億円をこえており、2019年度も約１兆720億円でした。
2020年度の保険金支払い額は、2500億円ほどでしたが、熱海の土石流を始め、今後も風水害による被害総額が膨らむのは必至だとみられています。

【長期契約は最長１０年から５年へ短縮】

保険料の値上がりに加えて、保険期間の短縮も実施されます。長期契約は最長１０年から５年へ短縮される見通しです。
※現在のところ、各保険会社とも導入時期は未定です。

【地震保険料について】

2017年１月・2019年１月そして2021年１月に３段階に分けて保険料の値上げが行われました。
地震保険は火災保険の保険期間の途中からでも付帯可能です。

【今、必要な見直しは・・・】

熱海の土石流など、土砂災害の被害は水災補償を付けていないと補償の対象になりません。
ハザードマップなどで今一度確認し、水災補償など必要な補償の見直しをお勧めします。

火災保険を始め、各種保険のご相談は保険部までお気軽にご相談下さい。
☎053-476-7113　　保険部HPもご覧ください

保険部　西理恵