アライブ通信

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜わり厚く御礼申し上げます。

昨年は、消費税増税・景気の急落・10％増税延期・総選挙･･･ と、

経済にまつわる話題に終始した一年でした。

こんなときこそ、長期的に物事を考えたいものです。

そこで、最近読んだ本の紹介をもって、新年のあいさつに代えさせて

頂きます。

「なぜローカル経済から日本は甦るのか」

(富山和彦　PHP新書)より･･･

• 団塊の世代が65歳定年を迎えた2012年以降、日本の労働者人口は急減しだした
• 一方で、日本は長寿社会なので、団塊の世代が寿命を迎える2030年代になるまで、人口の減少は緩やかである
• サービス業の需要は、原則として人口に比例する。したがって、これから20年間近くサービス業において「需要＞供給」が続き、人手不足の好況を迎える
• 地方の産業は、医療介護・観光・飲食物販などサービス業が中心である
• したがって、日本はサービス業中心のローカル経済から甦るであろう

代表取締役 須山雄造

いよいよ、平成２７年１月より実質増税の相続税改正です。

マンションを建てる際、”これで相続税対策もバッチリ“と

お考えになられていたオーナー様も『待てよ！』 と、改めて考える

良いチャンスかと思います。

今更ではありますが、概略をおさらいしていきましょう。

法定相続人が４名様と仮定すると、基礎控除の額は ５，４００万となり、改正前の９，０００万とは大きく

変わります。

又、各法定相続人様の取得金額によって、累進税率の 階段が増え、税率も上階に変わるケースが

あります。

何より、基礎控除が減少する事で”今までは１５％の 税率だった方が２０％になってしまう“方々も

増加する事になります。資産家には厳しい改正ですね。

アライブではオーナー様の”資産の棚卸し＝相続税シミュレーション“を無償でお手伝いさせて頂いて

います。

ご希望の方はお気軽にお申し付けください。

ボヤッと頭で考える相続税対策が目で判る資料になるかと思います。

もう１つ。最近、よく”争族・争続”と言う言葉を耳にします。

アライブは不動産を扱っている事でそんな場面に出くわす事が比較的あります。

これは相続税が係る係らないという内容とは別の争い事です。

～自宅（２０００万）と現金１０００万の財産を持つ父が他界し、２人の子供が１５００万づつの現金を

要求した事で争い＝争族となり、結果、家族が住んだ自宅を売却して金銭化しなければならない。。～

他界した父は、自宅売却を望んでいたでしょうか？

相続から争続への変貌・・結構あります。

遺留分はあれど、どの財産をどの様に相続させるかを生前に伝えていく事は、今や、被相続人の大切な

“終活” の１つになってきています。

相続税シミュレーションと併せ、改めて、お考えになられては如何でしょうか？

取締役 吉原雅之

新年、明けましておめでとうございます。

日頃は大変ご高配をうけ賜りまして、誠にありがとうございます。

さて、この度の保険課からご案内させていただきますのは「ソーラーパネルの

休業補償に関する保険」です。

＊原稿に限りがあり、内容を簡潔にしてございますので、ご参考程度にご覧ください。

＊休業損害の保険は、天候の影響により（雨続き曇り続きなど）発電量が減ったというケースは免責です。

商品の主な概要・・・・企業総合保険(休業補償条項)は、火災や自然災害など様々な偶然な事故によって保険の対象に損害が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた利益の損失、営業継続費用の損失等に対して保険金が支払われます

保険課 ☎０５３－４５９－３６３６

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