アライブ通信
総資産管理奮闘記 vol.22015/02/12 総資産管理 奮闘記
第2回 【不動産経営と承継における法人活用策】
平成27年1月、『相続対策専門士』という（公財）不動産流通近代化センターが行う資格研修に３日間参加させて頂き、勉強してきた中で、“これって結構使えるかも！”という不動産事業承継方法の１つ をご紹介させて頂きたいと思います。
| 《ケース》
所有する個人（須山一郎）の土地に２億円の賃貸マンションを建設したい。 相続税は勿論、所得税対策の為、資産管理会社（合同会社あらいぐま）を設立したい。 出来れば、息子に資産をうまく移動していきたい。 |
| 《事業開始＝建設時》
（付）土地は有償借地or使用貸借(無償返還の届出)が必要です。 上記の場合、法人の賃借対照表(B/S)は右記の通り。※出資した現金はそのまま通帳に残っています |
| 《３年後》
～須山一郎が出資した現金１億円を〝無税〟で息子に移動＝贈与していく～
これで法人の通帳に残っている１億円は、無税で須山一郎さんから、息子さんの財産に移ることになります。 |
《効果》
- ★仮に１億円を息子に単純に贈与すれば５千万程の贈与税が係ります。 （1億－基礎控除110万 = 9890万×55%-400万 = 5039.5万）
- ★又、父 須山一郎の財産から１億円が減少する事で相続節税効果としても大きなメリットが生まれます。
- ★合同会社の通帳には１億円の預貯金があります。 このお金を元手にして更なる節税展開も可能です。（Ex.須山一郎の土地を簿価で取得等）
その他、参加した研修では、〝家族(民事)信託〟等、興味深い相続対策の勉強もしてきました。次回以降、ご案内させて頂ければと思います。
営業部 吉原 雅之 
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