アライブ通信

vol.171 不動産会社向けのセミナー講師を経験しました2020/11/27 アライブニュース

不動産会社向けのセミナー講師を経験しました

　先日、船井総合研究所の研究会の事業の一環で、全国各地の賃貸管理会社の経営者に対して、アライブの取り組みをお話しする機会がありました。私と賃貸ソリューション課の鈴木次長が分担して、最近の活動事例を紹介しました。自社の事業を振り返って、今後の方向性を確認する良い機会となりました。　今回新鮮だったのは、事前にＺＯＯＭで講演を録画して、編集したものをオンラインで放映する、というセミナーの仕組みです。　船井総合研究所様との事前の打ち合わせからスライドの編集、録画まで、すべてインターネット上のやり取りで完結した仕事の進め方に「これがテレワークか！」と驚いた次第です。
不動産の仕事は「直接会わないと始まらない」ことがたくさんありますし、我々も今後も直接面談にはこだわっていきます。

　一方で、オンラインで済む仕事は効率よくデジタルに完結させるメリットも実感しています。新しい技術は積極的に取り入れて、アナログとデジタルの両面で、より生産性の高い、お客様にとって合理的なサービスを提供する取り組みを続けてまいります。

水害ハザードマップが重要事項説明に！

今年は幸いにもこのエリアでは大きな台風の影響を受ける事が無くほっとしています。
2019年9月には台風15号により被害があり、続いて10月の台風19号では広いエリアで床上浸水8,129棟、床下浸水が2万2,892棟という大災害が発生しました。多摩川が氾濫しタワーマンションでエントランスから流れ込んだ水が原因でエレベーターが動かなくなったりしたニュースを覚えている方も多いと存じます。水害については事前にある程度予測ができるものであり、ハザードマップの有効性が改めて認識されました。
このような状況を鑑み宅地建物取引業法施行規則が改正され2020年8月28日からの重要事項説明に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について説明することが義務化されました。アパートやマンションの賃貸物件も対象となります。
例えば浜松市では天竜川、安間川、馬込川・芳川流域と3枚のマップに分かれており別に内水ハザードマップ（大雨などで河川の水位上昇により雨水が排水できなく建物、道路の冠水）もあります。当社では各市町村に確認しハザードマップを重要事項説明書に添付し説明をしています。

津波のハザードマップはご覧になられた方も多いと存じますが地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できるサイトを国土交通省が作成していますので是非ご確認下さい。
ハザードマップポータルサイト　https://disaportal.gsi.go.jp/

【 賃貸経営応援セミナーを開催しました】

今年最初の「賃貸経営応援セミナー」を開催しました。コロナ禍の状況を考慮して、定員を限定し対策を徹底して開催しました。
今回のテーマは、第一部がおなじみ身近なオーナーの成功事例をご紹介する「生の空室対策成功事例」と「アライブ管理オーナーの好循環経営事例」で、第二部では「コロナ禍のこのエリアの実情と、今後の見通し」「キャッシュフロー経営：ワンポイント自己診断」の内容で開催しました。
「好循環経営事例」では、築24年の物件のここ数年の運営履歴をご紹介しました。この物件は効果的な資本改善を行い過去6年の稼働率は 2015年98.1%、2016年98.3％、2017年97.4％、2018年97.2%、2019年99.5％、現在95.1％という実績となります。
ごく一般的な立地に位置している元間取り3DKの本物件の運営履歴をご参加のオーナーの皆様と振り返り、好循環経営のポイントをお伝えしました。
この他第一部ではローコストで原状回復時に「デザイナーズ賃貸」化を行った事例を写真を交えてご紹介しました。
第二部では弊社でどのようなコロナ禍の影響が出たかのデータ紹介等を、船井総研賃貸ビジネス研究会分析の2021年春の引越予測等を交えながらお伝えしました。
次回2回目はすでに定員に達しております。好評につき追加で1月にセミナー①②のまとめセミナーを開催することといたしました。詳しくはチラシをご覧ください。

■セミナーお問合せ先：セミナー事務局