アライブ通信
総資産管理奮闘記 vol.72016/01/21 総資産管理 奮闘記
第７回 【『相続対策の特効薬』タワーマンション節税って有効なの？】
浜松エリアでも、駅周辺では高層階の分譲マンションが多く建設されていますが、
建設・販売する業者様に伺うと「自己居住ではなく節税目的で購入されている方が多くいます。
タワーマンション節税ですね。」という言葉がよく返ってきます。
確かに “よく聞く” フレーズですが、これって本当に有効なのでしょうか？
とある街中の中層階マンションを例に、改めて内容を確認してみましょう！
◆浜松駅より徒歩10分の、とある築浅分譲マンションの1室（3LDK90㎡）を現金3000万で購入した場合を例として、相続税評価額を計算してみましょう！
（土地200坪・建物SRC11階建・総戸数30戸・購入した部屋の建物全体に占める割合は3.3％）
又、物件がより高層で戸数の多いマンション、首都圏等の地価の高いマンション程、上記の様な評価減の効果の度合いは強くなっていきます！
～ここまでで考えると、街中マンション等の購入による相続税評価減・節税対策効果は大きく、又、賃貸にする事で家賃収入も見込める『相続税対策の特効薬』 と言えます！ ～
◆節税効果は期待が出来、即効性（短期間で実施可能）のある対策の１つと思われます。（居住実態がなく相続税対策のみの購入は、税務調査にて否認されるケースもあります。）
◆管理費コスト、空室リスクを考えると、借入での購入はキャッシュフローは良くなく、 現金・資産組換（事業用資産買換え等）による購入が基本になると思われます。
◆現金・相続対策向け保険商品に次いで換金性（＝売却による現金化）のある不動産と 考えられます。
１つではない相続対策～ これからも日々勉強していきます！
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保険課 吉川佳明
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